配食革命か手抜きか？中国の給食を揺るがす予製菜と安全の深層

中国 の 給食の風景が、いまかつてない激震に見舞われている。プラスチック容器に密閉されたおかずを温め直すだけの簡素なトレイか、あるいは調理員が巨大な中華鍋から湯気を立ち上らせる作り立ての一皿か。北京や上海の洗練された都市部から貴州省の険しい山間部まで、1億4000万人を超える小中学生が毎日口にする昼食のあり方を巡り、教育の現場は激しい社会的論争の最前線へと姿を変えた。

発端となったのは、ここ数年で教育現場へ急速に浸透した「予製菜（ユーヂーツァイ）」と呼ばれる工場調理済みのレトルト・冷凍食品だ。手作りの温もりと安全性を何よりも重んじたい保護者層にとって、中国 の 給食が効率至上主義のサプライチェーンに組み込まれていく現実は到底受け入れがたい。添加物への猜疑心や衛生管理への不信はSNS上で一気に発火し、都市部の一角では親たちが手作りの重箱を抱えて校門前に長蛇の列を作る「給食ボイコット」すら珍しくない日常となった。

教室に持ち込まれるパック惣菜？「予製菜」騒動が暴いた親たちの不信感

昼休みのチャイムが鳴り響くと同時に、学校の通用門の前に数十台の電動バイクが急停車する。保温ジャーを手にした保護者たちが、警備員の厳しい視線をすり抜けて我が子の名を呼ぶ。広東省東莞市や江蘇省無錫市の小中学校前で日常化したこの光景は、外注業者が搬入する半調理品に対する親たちの無言の抵抗だ。

「賞味期限が半年もあるような煮込み豚肉を、なぜ育ち盛りの子どもに毎日食べさせなければならないのか」。ある母親は声を絞り出す。日本の学校給食が自校調理や地域ごとの給食センターによる当日調理を原則とするのに対し、中国の都市部では大規模セントラルキッチンからの長距離配送や、数週間前に工場で密閉パッキングされた冷凍総菜を蒸し器で再加熱するだけの運用がコスト削減の美名の下で広がってきた。

低コストで大量供給を可能にするこのシステムは、自治体や委託業者にとっては渡りに船だった。しかし、現場の透明性は著しく低い。配送トラックの荷台で常温放置される食材の写真が保護者のチャットグループに流出すれば、瞬く間に激しい抗議運動へと延焼する。親たちが真に恐れているのは工業化そのものではなく、利益優先の業者が安全基準をないがしろにする、長年繰り返されてきた食品スキャンダルの記憶そのものなのだ。

国家市場監督管理総局と教育部が乗り出した新基準の攻防

沸騰する世論を前に、政府も沈黙を守り続けることはできなかった。中華人民共和国教育部、国家市場監督管理総局、国家衛生健康委員会の3機関は連携を強め、学校食堂の管理監督指針を矢継ぎ早に更新している。なかでも焦点となったのが、学校給食における予製菜の原則排除と、添加物使用の厳正な制限だ。

国家市場監督管理総局が主導した新たな枠組みでは、予製菜の定義から防腐剤を使用した製品を事実上締め出す方針が明文化された。あわせて小中学校の構内においては、原則として当日調達した新鮮な食材をその場で下処理・加熱調理することが強く推奨されている。だが、この通達が即座に現場の混乱を鎮静化させたわけではない。

現実には、全生徒分の生鮮調理を担う厨房設備を持たない築数十年の校舎が山積している。厨房の改修費用を誰が負担するのか。地方財政が圧迫されるなか、委託契約を打ち切れない学校長たちの頭痛の種は尽きない。形骸化を防ぐため、当局は厨房内に監視カメラを設置し、そのライブ映像を保護者のスマートフォンへ常時配信する「明厨亮灶（明るい厨房・開かれた調理場）」システムの義務化を急ピッチで進めている。密室だった給食調理室は、デジタル監視のガラス張りに放り込まれた。

「舌尖上の中国」の美談とは違う現実──食育ドキュメンタリーが見落とした農村の格差

かつて世界中で称賛を浴び、Netflixなどでも類似の切り口で紹介された伝説的なフード番組『舌尖上的中国（A Bite of China）』。伝統の職人技と大地の恵みを詩情豊かに描き出したあの映像美の裏側に、中国のリアルな学校食の姿は映し出されていなかった。情緒豊かな食育ドキュメンタリーが捉えきれなかったのは、あまりにも深い都市と農村の断絶だ。

都市部の親が「オーガニックかレトルトか」で神経を尖らせる一方で、内陸の貧困地帯では今なお「腹を満たすこと」そのものが戦いである。政府が2010年代から継続する「全国農村義務教育学生栄養改善計画」は、年間数千万人の児童生徒に無償あるいは格安の給食を提供し、発育不全率を劇的に低下させた。この国家規模の介入が貧困層の底上げに果たした歴史的役割は疑いようがない。

しかし、末端の物流網が脆弱な僻地では、1人あたり1日数元の補助金が中抜きされたり、劣悪な肉や期限切れの小麦粉が納入されたりする事件が後を絶たない。山嶺を越える保冷車が存在しない地域では、新鮮な野菜すら贅沢品だ。乾燥芋と塩辛い漬物だけで白米をかきこむ子どもたちの姿は、沿海部の巨大都市が誇るスマートスクールの豪勢なビュッフェと、同じ国内の出来事とは思えないほどの乖離を晒している。

巨大化する学校給食産業とフードサービス業界の思惑

こうした混乱の背景には、学校給食産業が巨大なビジネスフロンティアへと変貌した事実がある。中国全土の学生数は日本の総人口をはるかに凌駕する。景気減速に直面するフードサービス業界にとって、景気変動の影響を受けにくく、毎日確実に数千食の需要が見込める学校給食の利権は、喉から手が出るほど欲しいドル箱だ。

大手外食チェーンや国有食品コングロマリットが、こぞってスクールランチ市場へ参入している。彼らは巨大な資本力でセントラルキッチンを建設し、食材調達から加工、パッキング、配送までを一括管理する垂直統合モデルを構築した。「スケールメリットを活かせば、徹底した衛生管理と低価格を両立できる」というのが企業側の論理だ。

だが、民間企業が教育現場に食い込むにつれ、入札を巡る不透明な癒着構造が浮き彫りになる。地元教育局の幹部や学校幹部へのキックバック、談合による特定企業の寡占。価格競争の果てにしわ寄せを受けるのは、いつも皿の上の品質だ。利益率を数パーセント上げるために食材のグレードを落とす企業と、それに抗えない学校組織。効率性を追求するフードビジネスの冷徹な論理が、子どもの健全な発育という教育の理念と真っ向から衝突している。

中国中央電視台の調査報道が明かした供給網の歪みと親たちの監視網

事態の深刻さを世に知らしめたのは、国営メディアによる異例の切り込みだった。中国中央電視台（CCTV）が毎年3月の世界消費者権利デーに放映する大型特別番組や、数々の調査報道チームが潜入取材した映像は、視聴者に強烈な衝撃を与えた。画面に映し出されたのは、ドロドロに汚れた床の上に直接置かれた加工肉、ラベルが張り替えられた消費期限切れの冷凍野菜、そして防護服すら着用しない作業員の姿だった。

これらの調査報道が騰訊視頻（Tencent Video）などのストリーミングプラットフォームで数億回再生されると、もはや官製の「安心・安全」という言葉を額面通りに受け取る親はいなくなった。保護者たちは独自の自警団を結成し始めている。PTAの役員が交代制で早朝の納入現場へ立ち会い、抜き打ちで食材の温度を計測する。業者から提供される検査証明書を専門の民間検査機関に持ち込み、自腹で残留農薬や重金属を再測定するケースすらある。

スマートフォンのグループチャットには、毎日の配膳写真が秒単位で投稿される。「今日のスープは薄すぎる」「肉の色が不自然だ」。何千万人もの親たちの目が、行政の監査官以上に厳格な検閲官として機能し始めた。それは制度に対する極度の不信が生み出した、現代中国特有の市民監視社会の断面といえる。

習近平政権の「共同富裕」と子供たちの皿の上にある格差の行方

学校給食を巡る問題は、いまや単なる食の安全論争を超え、習近平指導部が掲げる「共同富裕」の理念を問う政治的試金石となっている。教育の公平性を謳い、民間の学習塾産業を解体してまで家庭の負担軽減を図った政権にとって、学校給食における階層格差と不正の蔓延は、決して看過できない統治の綻びだからだ。

深センや杭州の超エリート校では、AIが児童の健康状態に合わせて最適なカロリーを計算し、一流ホテルの厨房出身者が有機野菜を調理する。一方で、炭鉱町や農村部では、わずか数元の給食費すら家計の重荷となり、簡素な具なし麺で飢えをしのぐ生徒がいる。この歴然たる格差を埋めない限り、社会の調和など望むべくもない。

給食は、国家が次世代の国民をどのように育もうとしているかを映し出す鏡だ。徹底したサプライチェーンの引き締め、地方幹部の汚職追放、そして手作り給食への回帰を促す法整備。国家はあらゆる手を尽くして保護者の不安を抑え込もうとしている。しかし、傷ついた信頼を修復するのは容易ではない。明日もまた、校門の前には我が子の安全を自らの手で守ろうとする親たちが立ち尽くす。湯気の消えた銀色のトレイを前に、中国の教育はいま、最も根源的な問いを突きつけられている。 （出典: 中国 の 給食（Yahoo!ニュース））